函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
民生委員・児童委員に欠員が生じた場合には、当該地区内の他の委員でその業務を分担して対応していただいているところであり、１人当たりの担当範囲が広がることにより、他の委員への負担が大きくなる場合があるものと認識してございますが、民生委員・児童委員は地域住民の身近な相談相手として重要な役割を果たしておりますことから、できるだけ地域住民への影響が生じないよう、民生児童委員協議会の御協力により、業務負担を分散
民生委員・児童委員に欠員が生じた場合には、当該地区内の他の委員でその業務を分担して対応していただいているところであり、１人当たりの担当範囲が広がることにより、他の委員への負担が大きくなる場合があるものと認識してございますが、民生委員・児童委員は地域住民の身近な相談相手として重要な役割を果たしておりますことから、できるだけ地域住民への影響が生じないよう、民生児童委員協議会の御協力により、業務負担を分散
現在、全国に約23万人の民生委員が、厚生労働大臣委嘱（任期3年、再任あり）ということで、特別職の地方公務員として、無報酬で、地域住民の身近な相談相手となり、専門機関へのつなぎ役として、訪問、地域活動、相談・支援など幅広い活動を展開していただいています。
地域で活動する民生委員については、地域住民の最も身近な相談相手として、その役割は、ますます重要になってきており、取組を支援するため、活動費を増額します。 このほか、パートナーシップ宣誓制度に関する周知イベントを開催するとともに、アドバイザー派遣により、企業の取組を支援するなど、性の多様性に対する市民理解の促進に努めてまいります。
もう本当に心配だったのが、いい相談相手になっていただけた」という感謝されて、包括支援センターのほうからも、「ぜひそういう方、私のほうに連絡ください」というお話もいただいたんで、ぜひそういう周知、広め方というのをお願いしておきたいなと思ったところです。
◎下野一人市民福祉部長 民生委員は、地域における最も身近な相談相手といたしまして行政とのパイプ役を果たしております。民生委員に寄せられる市民からの相談件数は、コロナ禍以前と比較しても同水準で推移しておりますが、緊急事態宣言の発令中では感染拡大防止の観点から要支援者宅への訪問は行わず電話等での方法に切り替えるなど、手法を変更して活動を継続しているところであります。
◎下野一人市民福祉部長 民生委員は、地域における最も身近な相談相手といたしまして行政とのパイプ役を果たしております。民生委員に寄せられる市民からの相談件数は、コロナ禍以前と比較しても同水準で推移しておりますが、緊急事態宣言の発令中では感染拡大防止の観点から要支援者宅への訪問は行わず電話等での方法に切り替えるなど、手法を変更して活動を継続しているところであります。
生活困難度が高いほど、保護者の健康状況が悪く、相談相手がいない割合が高い。支援制度の存在や利用方法が分からないため、様々な支援に至っていない傾向があるなど、孤立している傾向が強いと、このように分析をしています。 こういう実態を基に、子供の貧困対策を、全ての子供の安心と希望を実現すると基本目標を定めて、６つの分類に沿って社会全体で応援する仕組みを体系づけています。
生活困難度が高いほど、保護者の健康状況が悪く、相談相手がいない割合が高い。支援制度の存在や利用方法が分からないため、様々な支援に至っていない傾向があるなど、孤立している傾向が強いと、このように分析をしています。 こういう実態を基に、子供の貧困対策を、全ての子供の安心と希望を実現すると基本目標を定めて、６つの分類に沿って社会全体で応援する仕組みを体系づけています。
心の教室相談員は、悩みを抱える児童生徒の相談相手となるほか、学校と連携した対応を行っており、昨年度は、不登校、友人関係、家庭環境などを中心に７３件の相談がありました。本年度も同様の相談が中心ですが、コロナ禍に関連すると思われるものとしては、「授業が進まなくて不安」、「外出が減り、生活のリズムが戻らない」などの相談が寄せられております。
毎年把握できる指標について、例えば、妊娠・出産や子育てについて相談相手や情報収集手段があり、相談等により不安や負担が軽減されている人の割合という指標がございますが、これの平成28年度の当初値と令和元年度の数値を比較しますと57.3％から86.7％へ上昇するなど、目標値に届いている指標もございます。
特に、地域の実情をよく把握しております民生委員、児童委員や主任児童委員につきましては、子育て家庭の身近な相談相手であり、市の心強いパートナーとして、育児ストレスや孤立防止など、連携を密にして対応しているところであります。
父子家庭は子育てや家事が不慣れであったり、相談相手がなかなかいないなど、また、行政の支援を受けていない世帯も多いため、実態が十分に把握されていない部分も大きいと思います。そのため父子世帯特有の課題に対する対応も必要ですが、それはまた別の機会に質問したいと思います。 厚労省の独り親支援として掲げられているのは次の４本柱です。子育て・生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援。
ふだん相談を受ける先生とは別に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、臨床心理士などの資格のある看護師を常駐させることで、第三者の視点で聞く相談相手を配置するなど、積極的な心と身体の支援策を取るべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 大きな３番、市内の体育施設に関する件。 毎年、各体育館施設において、盗難による被害があることは御存じのことだと思います。
地域の中で身近な相談相手や必要な支援のつなぎ役として、地域で活動している民生委員児童委員という方々がいらっしゃるんですけれども、そういった方々への連携というのは図られているんでしょうか。 ○議長（松永征明） 学校教育部長。
民生委員というのはいろんな面で、年寄りから、本当に困っている人の相談相手、みんながその人を頼って生活しているわけでありますから、その辺はひとつ今後、何年か任期あるでしょうからそれはそれで、そのときにまた、ところまではいいのかなと思いますので、改選期が来たら十二分にチェックをしていただいて、町民に喜ばれる、信頼される民生委員というようなことの中で御指導をいただければということを３点申し上げて、私は私の
スクールロイヤーは、いじめや保護者とのトラブル、体罰、教員同士のトラブル等、学校現場で発生するさまざまな問題に対して、裁判になってからかかわるのではなく、むしろ、トラブルが予測されそうな段階から学校の相談相手としての立場で、子どもの最善の利益の観点から、教育や福祉、子どもの権利等の視点を取り入れながら継続的に助言する弁護士であり、教育現場に対して大きな助けとなることが期待される存在です。
そこで、質問ですが、児童虐待予防においては、母親にとって最も身近な相談相手となる父親が、父親としての役割を自覚し、ともに育児をするように促すことが重要と考えますが、どのように取り組んでいるのか、伺います。 ◎小田原 健康企画担当部長 父親に対する取り組みについてでございます。 区の保健センターにおきましては、妊娠期に母親教室及び両親教室を開催しております。
◆（荒木明美議員） 相談相手がいない割合がひとり親世帯で高いということによって、ひとり親家庭サポート・ステーションを設置したということです。 加えて、この調査結果を見ますと、こういう質問があります。
最後に、産後ケア事業についてでありますが、近年、核家族化が進行し、出産、子育てについて身近な相談相手がいなかったり、家庭から子育て、家事等の支援が充分に受けられない母親など、妊娠、出産、子育てに不安を抱える母親が少なくない実態が、保健師の訪問等で承知をいたしております。
教育委員会では、このような児童・生徒や保護者のさまざまな相談への対応といたしましてカウンセリングなどを専門としたスクールカウンセラーを５名配置し、市内の小・中学校に派遣しているほか、保護者や子供たちの身近な相談相手としてのこころの教室相談員６名、家庭訪問相談員５名を配置しております。また、関係機関とのスムーズな連携を図るためにスクールソーシャルワーカーを２名配置することで家庭支援を行っております。